個人事業主はサラリーマンよりも節税できる。
■個人事業主とサラリーマンの税金の仕組みは違う。
よく、個人事業主はサラリーマンよりも節税がしやすいとか、税金的に有利だとか言われます。
これは事実で、サラリーマンの税金は「給与（年収）－給与所得控除－各種控除＝課税所得」
の式で自動的に決まり、あとは会社が勝手に納税してしまいます。
一方で、個人事業主の税金は「売上（収入）－経費－各種控除＝課税所得」の式で決まります。
サラリーマンとの最大の違いは、「経費」を自由に使うことができるため、
最終的な課税所得を調整することが可能であるという点です。
これが、個人事業主が節税しやすいと言われる所以なのです。
個人事業主の節税対策、その方法
■節税の基本は経費を増やすこと。
「個人事業主の節税」と言うと、何か凄いノウハウや特別なテクニックがあるのではないかと
思う方もいるようですが、経費をいかに計上できるかというのが節税の基本となります。
ここで気になるのは、「どこまでが経費になるのか？」という点です。
結論を言うと、「事業に関連する費用」はすべて経費で処理することができます。
大事なのは、経費として処理したい領収書がどう事業に関連していたのか、
税務署に対してしっかりと説明できるようにする個です。
この説明に筋さえ通っていれば、ベンツやクルーザーも経費になるのです。
参考になる書籍を２つほどご紹介しておきますので、読んでみてください。
① フリーランスを代表して 申告と節税について教わってきました。
② あらゆる領収書は経費で落とせる (中公新書ラクレ)
経費での節税については、高いお金を払って税理士に相談しなくても、
上記の書籍を読んでおけば充分理解できると思います。
■各種控除を増やして節税しよう。
経費を増やす以外にも、個人事業主は各種控除を増やすことでも節税ができます。
最も代表的なものは、「青色申告特別控除」でしょう。
青色申告特別控除は、所得金額から最高65万円（もしくは10万円）を控除してくれるものです。
正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により帳簿の記帳をし、
この記帳を元に作成した貸借対照表と損益計算書を確定申告書と一緒に税務署へ提出すれば、
この青色申告特別控除を受けることができます。
その他にも、「小規模企業共済等掛金控除」という共済制度を利用する手もあります。
こちら、年間で最大84万円まで掛けることができるのですが、
毎月の掛金は全額所得控除になりますので節税効果は非常に高いのです。
■売上を減らして節税する方法もあります。
個人事業主の場合、年末の仕事を年明けにずらすことで売上を減らし、
その年の課税所得を少なくするということも可能です。
しかし、実際は発生していた売上を次年度の売上として計上することは
立派な脱税となってしまいますので充分に注意して下さい。
脱税は、税務調査で発覚してしまうリスクを考えると費用対効果は低いのです。