個人事業主は健康診断を受けた方が良いの？
「個人事業主は健康診断を受けた方が良いのだろうか？」という疑問を抱えている方はいます。
サラリーマンでも個人事業主でも自分の健康を一番に考えなければならず、病気になれば仕事に精力を出すことができません。
特に、個人事業主は自分が働かなければ利益を出すことができないため、会社員以上に健康診断を受けて体調をきちんと把握しておくべきです。
サラリーマンならば会社の義務で健康診断を受けさせられますが、個人事業主の場合は自分から病院へと出向いて受ける形となります。
そこで、どのような方法で健康診断を受けるのか下記をチェックしておきましょう。
・国民健康保険組合に加入することで費用の補助を受けられる
・地方自治体の健康診断は比較的安い価格で受けられる
・最も簡単な方法が病院への受診ですが定期健康診断では1万円程度と少々高い
上記のように保険組合や地方自治体を利用しなくても、病院を受診すれば誰でも健康診断を受けることができます。
これは個人事業主に限らずニートや無職の人も一緒ですし、どんな職業でも病気の早期発見や早期治療のために定期的に体調のチェックは行わなければなりません。
事業の売り上げを伸ばすために身体を酷使して働いている個人事業主が現代では多いからこそ、最低でも1年間に1回は健康診断を受けてください。
個人事業主の健康診断の費用は経費にできるの？
個人事業主が健康診断を受けるに当たり、その費用を経費にできるのかどうか迷うところです。
事業を続けるために健康は大事ですし経費として落とせそうな気がしますが、法律では残念ながら禁じられています。
サラリーマンとは違って個人事業主には福利厚生という概念がなく、自身の健康診断にかかる費用は経費にできないという仕組みです。
他にも、どのような費用が経費として計上できないのか下記ではまとめてみました。
・事業主の給料
・敷金
・事業主自身の国民年金
・事業主自身の生命保険料
・個人的に参加したスポーツクラブの会費
何が何でも経費として計上しようとしている個人事業主は多いかもしれませんが、事業と無関係な支払いは経費にできないので注意が必要です。
確定申告の3月の季節になると個人事業主にとっては大変な時期で、レシートを集めたりパソコンと睨めっこをしたりと苦労します。
一度経験すれば慣れるかもしれませんが、初年度は大変なので最初に経費にできる項目とできない項目の2つを調べておきましょう。