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個人事業を法人化・節税しよう
■個人事業が大きくなってきたら、法人化を検討してみましょう。
個人事業を法人化するにあたっては、メリットもデメリットも存在します。
ただ、その中でも個人事業主の皆さんが最も気になるのはその節税効果だと思います。
結論を言えば、法人化をすることによって節税になるかどうかは、課税所得の大小によります。
個人事業の所得税は、課税所得が195万円以下なら5％で、
1800万円を超えると40％にもなってしまいます。
一方の法人（資本金1億以下）の所得税は、法人税は800万円以下なら22％で、
800万円を超えても30％で一定となります。
さらに、住民税や事業税を加えた最高税率を比べてみると、
個人事業は50％を超えることがありますが、
法人は40％にとどまるのです。
つまり、課税所得が大きくなればなるほど、個人事業より法人化したほうが税金的に有利になるのです。
■個人事業を法人化することで、必要経費にできる範囲が広がります。
個人事業を法人化するメリットとして、経費で処理することのできるものが増えます。
例えば、住居を事業に使用していない場合でも、役員住宅にすることで
家賃の一部を必要経費にすることができたり、
事業主にかける民間の生命保険も法人契約することで経費として計上できるようになるのです。